国土開発幹線自動車道建設会議の結果について、2003年12月25日に徳島県庁で開かれた臨時記者会見にて、飯泉徳島県知事から説明がありました。その会見要旨をお伝えします。（以下、要旨）
【国土開発幹線自動車道建設会議の結果についての知事の説明】
（知事）
国土幹線自動車道建設会議が終了し、「新直轄方式」による区間が決定になった。本県が要望をしていた四国横断自動車道の阿南〜小松島間が、この方式により整備をされることが決定された。
四国横断自動車道は、四国縦貫自動車道（徳島道）、地域高規格・阿南安芸自動車道とともに四国の高規格道路網、「８の字ルート」を形成をする重要な道路だ。
特に阿南〜鳴門間については、本県の人口の６割、しかも４市が集中する県東部の重要な地域を結んでおり、広域交流の拡大、あるいは地域経済の活性化に大きく寄与する路線だ。また近い将来、30年で40％の確率で起こるといわれている南海地震や７月の19日にあったような局地的な集中豪雨、災害に対して国道55号線のバイパス機能、緊急輸送路としても活用されると。さらには、高度医療として県南地域の医療機関と住民の皆さんを結ぶ「命の道路」である。
この区間の中で、未だ施行命令が出ていなかった阿南〜小松島間であったが、この度の国土幹線自動車道建設会議で，「新直轄方式の整備」の方針が決定をされた。これによって事業化の目途がつき、阿南〜鳴門間全線の整備の見通しが相当明るくなってきた。
これまでご支援を賜ってきた県選出の国会議員、県議会議員、そして関係自治体の市長、町長、各種関係団体の皆様に対して深く感謝を申し上げる。
設計協議を進めている徳島インターチェンジから鳴門ジャンクションまでの区間は、国からの事業手法に関する照会に対して、現在の道路公団を引き継いで「新会社」での整備を、徳島ジャンクションから小松島間までの区間については「新会社」で行う方式と「新直轄」のいずれか早い手法による整備を求める回答をしているところだ。
今回のこの新直轄の決定により、スピード感を持って整備が図られるものと期待する。今後とも関係市町、国や日本道路公団に対し，積極的に協力要請を行いできる限り早く阿南〜鳴門全線区間の開通を目指していきたいと考える。
【記者との質議】
（記者）
阿南〜小松島間を「新会社」ではなく「新直轄」で国に回答した理由は？
（知事）
鳴門から小松島の間は既に施行命令が出ていたが、道路公団の民営化の話があって方向性が見えなかった。小松島〜阿南間については、施行命令すら出ていなかった。場合によっては後回しではなく、整備されないのではという危惧があった。
新しい「新直轄」という制度が創設されるのであれば、施行命令が出たと同じ状態にしていくためには、県の負担はあるものの、第１順位のところでしっかりと位置づけをしてもらう必要があるという判断で国の質問に対して回答をした。そしてこの「新直轄」区間として、も整備をしていただきたいと申し上げた。
（記者）
県の負担は、「新直轄」ですと建設費の3/4は国で、1/4は地方（県）になるのではないかと思われるが、実質的に県の負担はどのようになるのか。道路財源も含めて。
（知事）
通常だと直轄事業は2/3が国で1/3が県ということだが、1/4の負担ですむという見方ができる。国の道路特定財源を地方に移管をするということで財源の確保がなされており、「新直轄」にちなむ地方財政制度が作られた。全体事業費のうちの90％までは起債を充て、10％は県からの持ち出しだが、事業費補正として後年度に交付税で返ってくる。道路特定財源を国から地方へ移した分として賄われるということで、大きく見た場合には、国で財源が確保されているとみることができる。
（記者）
実質は、ほとんどかからないという見方もできるのか？。
（知事）
そうだ。地方が負担をしてでも造るといった点に重きがある。造ってもらうということではなく，地方も汗をかくことだ。
（記者）
交付税措置で返ってこない持ち出しの額は、試算でどれくらいか？
（知事）
全体事業費が当初の予定から２回コスト縮減をかけた。この区間については有料道路制ではなく、無料区間になるので料金所が要らなくなるなどのコストの縮減がある。全体の事業費が大きく見直されるということで、精査していかなければならない。
（記者）
試算がしにくい状況なのか？
（知事）
粗い計算はあるが、２回コスト縮減をやったうち１回目の部分は出してあるが、２回目の部分は出していない。さらに従来は有料道路だったものが無料になると料金所のコストが落ちる。それがどのくらい落ちるのかについては精査をしてからということになる。
（記者）
今日決まったのは全部で27あるが、予算付けが気になるが。
（知事）
「新直轄」の財源は、平成15年度分も実はある。例えば用地買収が進んでいるところ、施行命令がすでに下っているところが採択され、今年度の予算でいくだろう。新年度（16年度）の国費ベースとして1,300億円が満額で予算が付いている。この部分について、県として予算配分をお願いする。
（記者）
１回目の粗い計算ではいくらになる？
（知事）
当初630億円だったが、１回目のコスト見直しで460億円まで落ちている。さらに料金所などで落とす部分があるのでさらに落ちる。ただこの数字が独り歩きしてしまうのはどうか。これよりも更に落ちるということを考えてほしい。
（記者）
そのうちの10％ぐらいが持ち出しになるだろうと。
（知事）
そうだ。当面のキャッシュとして必要になる。
（記者）
それが交付税措置で補填される？
（知事）
起債で９割充当し、そのうちの半分が事業費補正になるので、全体の半分が事業費補正と思っていい。
（記者）
地方が負担をしてでも造ることに重きを置くと言ったが、阿南〜小松島間は、県が負担をしてでも造らなければならない道路と認識しているということか。
（知事）
有料道路として公団でやってもらうには、公団の改革、全体のコスト縮減の問題などで遅れる、造ってもらえないという可能性も出てくる。そこで新しい「新直轄」方式という制度改正があった。そこでは負担もあるが、財源手当もなされている。これを受け入れてトップ集団に追いつくためには制度に乗っていく。
四国横断自動車道の徳島県分は、鳴門から阿南までの全線の６割の人口の集中地帯であり、整備をしていく必要がある。
（記者）
着工時期、開通の時期の見通しはあるのか？
（知事）
おそらく16年度の予算で手当されることになると思うので、まだ設計協議とかがなされてない。つまり施行命令が下りている鳴門から小松島の区間とは違うので、急いでその態勢整備をしていく必要がある。いわば施行命令が下ったのと同じ状態になった訳なので。
（記者）
「新直轄」による整備事業が決まったことを受けて、県の態勢整備としてはどのようなことを？
（知事）
設計協議、地元の用地買収の協力がある。関係する市町、小松島、阿南、羽ノ浦の首長に協力要請をする。期成同盟会ということで待ち望んできたものであり、しっかりと態勢を整えて事業の進捗に尽力してもらいたい。
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