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四国SOHO実態調査　調査結果の概要

1．調査に当たって 　地域経済の発展に多数の情報技術者が必要なことは疑いない。そこで当支部では、SOHOを「企業に属さない個人起業家や自営業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事業所で仕事をする独立自営型のワークスタイル」（通信白書）と定義し、地域社会とSOHOのかかわり方を追ってみた。 2．調査方法 　四国内のSOHOの実態は未だ明らかにされていない。活路をオンラインアンケートに求め、民間最大手のメール配信サービスを利用して四国のSOHOに呼びかけた。さらにグループインタビューの結果を加味してSOHOを類型化。それぞれのパターンがどのような課題を抱えているか、またその発展の方向性を提言する。さらに地域でオンラインショップを運営してのSOHO実践を試みるなど、アカデミックではない啓発的、実践的な内容を心がけた。 3．調査結果の要約 　SOHOと一口で言っても、何らかの事情でフルタイムの仕事に従事できないが、社会への参画を果たしたい「在宅社会参画希望型」。在宅であってインターネット等を活用して起業をめざしている「在宅起業志向型」。さらに情報技術関連の業歴の長い人たちが会社から独立した「特定企業請負型」の3つに大別される。しかも前二者は女性が多く比較的低収入、後者は男性が多く収入が多い。 　在宅社会参画型は、社会との接点がカギ。有償ボランティアとして、ＮＰＯ、ＮＧＯへの情報化支援や初心者向けインストラクターとして地域社会が支援活用する施策があればいい。またその人たちの受け皿となってパソコンインストラクターを派遣するＮＰＯの設立なども考えられる。 　在宅起業志向型は、インターネットの活用はもちろんのこと、地域での営業活動がカギ。プレゼンテーションや人脈づくりなどのビジネススキルづくりが大切である。専門スキルを磨いてネットワークとして機能させていくことで将来の発展の布石となる。 　特定企業請負型は、企業としての態勢づくりが課題。そして不特定多数の企業に向けて提案型の営業が欠かせない。生活者が主役のWebコミュニケーションから学ぶことも少なくない。自らの技術をコミュニケーション社会とどう調和させていくかが問われている。 　以上の3者がさらに発展したオープンな協働ネットワーク型として、多数の専門家によるコラボレーションワークも考えられる。 　専門性とビジネススキルはどのSOHOにも求められる自助努力だが、施策の面ではSOHOの教育研修機関（プログラムの開発）やマッチング機関の設立、運営支援などが必要。この報告書が地域経済に不可欠なSOHOを活用した発展の指針となればと考える。