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四国SOHO実態調査　はじめに

1， 調査に当たっての仮説 ・ 情報技術のめざましい進展により社会が劇的に変わろうとしており、情報技術のもたらす果実が、生活や産業構造そのものの転換を求めている。 ・ そこでは必要な情報を誰でも知ることができ、仕事やボランティアなどさまざまな形を通じて、地域社会への参画が濃密となる未来の姿が浮かび上がろうとしている。 ・ 折しも徳島県のベンチャー向け投資は二年全国で日本一となり、民間企業の活動は活発な地域となっている。 ・ ところが徳島県内や四国において、情報技術の担い手としてのSOHOの実態は明らかになっていない。 ・ またSOHOの人たちも、少なからず存在する企業や自治体の需要に対し、十分に掘り起こしているとは言い難い。 ・ その背景として、情報技術の価値を伝えるプレゼンテーションや交渉、営業といったビジネス能力がSOHOに不足するのではないか、Webを中心に情報技術が日常化している実態を認識しきれていないのではないか、との指摘が寄せられている。 ・ 一方、発注側からは、情報技術の重要性は認識しても、それをどのように経営に役立てるか、どのように導入すればよいのかわからないという声が少なくない。その反面、ビジネスに不慣れなSOHOに対しては、常識性を欠く低料金による発注や未払いが生じるなどの実態も聞こえてくる。 ・ 需要と供給のマッチングを図るためには、公正な第三者機関の設置運営など円滑な取引のためのしくみやルールづくりが必要と考えられる。 ・ 今後、地域経済が持続的に発展するためには、成熟した情報技術の専門家（＝SOHO）が多数必要なことは疑いない。 ・ 従来「在宅で仕事を行う女性」というイメージの強かったSOHOを「専門的な情報技術を持ち、組織に属さずネットワークを活用して仕事をする人たち」へと捉え直すことが必要ではないか。 ・ 以上のように、地域経済の発展に欠くことのできない情報技術の活用において、課題が山積しているにもかかわらず、実態が不明なままSOHOという言葉が一人歩きしており、これらの問題に関する調査と啓発が急務となっている。 2，調査対象〜SOHOの定義について ・ SOHOについてはさまざまな見解や定義があるが、統一した見解はない。 ・ ここでは郵政省の通信白書の定義にある「企業に属さない個人起業家や自営業者などが情報通信ネットワークや情報通信機器を活用し、自宅や小規模な事業所で仕事をする独立自営型のワークスタイル」とした。 3，調査地域 ・ 徳島だけではSOHO事業者のサンプルが集まらないことが予想されたため、ほとんど傾向が変わらないと予想される四国4県でサンプル数を集めて分析精度を高めるよう努めた。 ・ 実際に各県ごとに顕著な違いはないと考えられる。 ・ 巻末のSOHOリストには四国内の事業者を掲載した。 4，調査方針 ・ 地域経済の発展に情報技術が欠かせないという前提に立ち、情報技術の担い手が不足することが予想されるなかで、SOHOを情報技術の専門家として捉えその現状を探ること、およびあるべき未来の姿に向けて課題と実践に向けての方向性を提言する。 5，調査法 ・ 電子メール＋Webによるオンライン、グループインタビュー 6，調査期間　　2000年9月〜12月 　オンラインのみのサンプリングのため、SOHOの分布が偏っているのではないかという反省点はある。それを補うため、グループインタビューを実施したり業界の事情を多面的に探ることで、情報技術の活用による地域経済の枠組みに一定の方向性は見えてきたと思われる。 今回の調査が地域における情報技術ならびにそれを担う人たちの活用に少しでもお役に立てれば幸いである。 ［SOHO実態調査委員会］ 2001年1月 　　委員長　平井　吉信　（社）中小企業診断協会徳島県支部　理事 　　委員　　日出　晴夫　（社）中小企業診断協会徳島県支部　会員 　　委員　　吉田　康二　（社）中小企業診断協会徳島県支部　会員 　　委員　　沖本　貴子