森で生きる〜年収1千万円の林業経営をつくる 四国は、林業の盛んなところである。特に高知県、徳島県南部、南紀、三重県西部にかけては全国有数の多雨地域であり、そこから無数の川が縦横無尽に流れ出している。 近年になって海の漁師が山で植林を始めた話はあちこちで耳にするようになった。手入れの行き届いた森や自然の状態に近い山々から流れ出すミネラルなどの成分が漁獲高や磯資源の出来不出来を左右することを知ったからである。 都市（下流）住む人たちにとって、森を守ることで洪水と渇水のリスクを同時に低減できる。コンクリートのダムは数十年で土砂が堆積して使用不能となり、再生する手段がない巨大な産業廃棄物と化す。自然破壊のみならず地域の共同体が崩壊した村に残された負の遺産。 これに対し、山は、人が手入れを続けていけば、半永久的に暮らしに資するメカニズムであり、「緑のダム」と呼ばれている。昔の人の知恵は、大雨をゆっくりと貯えながら下流に流す、つまり水資源を時間と空間の広がりのなかに分散させることで災害を防ぎながら水の恵みをいただこうとした。森の手入れのための財源を高知県が水源税として確保しようとしたとき、反対の声は、県民、議会からほとんど出なかったという。 徳島ではこの「緑のダム」機能の研究をＮＰＯが行っている（「吉野川みんなの会」。そのための寄付金および調査ボランティアを募っているので、関心のある人は、同会のWebを参照いただきたい。 話を林業に戻す。昭和30年代の拡大造林政策により、もともとの広葉樹は伐採され、杉の植林になった。やがて安価な輸入木材が国内市場を占拠したとき、森は荒廃して「緑の砂漠」となった。 そこで徳島県では、森林ボランティアや緊急雇用によって森の手入れをする政策を打ち出した。しかしこれは抜本的な政策ではない。持続的に林業に関わるしくみ（人材育成）をつくるとともに、林業経営が経済の循環に入ってこなければ解決しない。 すでに県内外で林業経営の成功事例がいくつかある。共通点は、自然の営みに逆らわない管理を行っていること。適切な枝打ちと強間伐（広く林間が取れるよう間引く）によって混交林の状態をつくり優良材を確保できれば、あとはそれを運び出す手間である。従来は林道整備によってそれを解決しようとしたが、本質的な解決とはならず、つくることが目的化し、維持管理費が自治体の負担となっているのが現状だ。 林業を経営として考えるなら、管理にかかる時間とコストを低減することに尽きる。幸い地産地消を好ましいと考える人が増え、徳島県が県産材を使って家を建てる人たちに材を供給する政策を打ち出したところ、応募者多数で抽選になった。多少高くても木の家に住みたいという人たちの需要は確実にあるのだ。 国産材は外材よりも高いという先入観がある。家は30年で建て替えればよいという人たちがいる。ほんとうにそうだろうか。その土地の木を使って三世代百年の家を建てることは、実は経済的に理にかなうことかもしれない。坪単価50万円以内も可能との声は少なくない。適切な価格でそれを実現できないだろうか。 よく管理された山から最小の手間で伐りだした材を、流通経路を短縮（林業家と建築会社が提携するなど）して生活者に完成品（家）として提案、提供すれば、価格の問題（林家にとっての出荷価格の安定、生活者にとっては安価に入手）は解決する。 このように森の管理手法を確立し、生活者により近い流通を構築することが林業振興のカギとなる。こうして県産材が売れれば徳島の森が健全化し、水害防止、渇水防止、二酸化炭素固定などの公益的機能を果たしながら社会資本の整備や更新にかかるコストも削減される。これはすばらしい循環だ。 個々の林業経営において、コストダウンのカギは、前述の作業道の設置だ。例えば、樹木の間隔を4メートルに間引きながら2メートルの作業道をユンボ等を使って注意深く設置すれば森の生態系にほとんど影響を与えない（ランドサットの映像にも映らない）。この作業道を縦横無尽に走らせれば、いつでもどこでも伐り出すことができるため、時給1万円ぐらいの林業経営ができると言われている。目標は、個人の林業経営で年収1千万円以上。都市部からのリストラ組が林業経営として成り立つようなビジネスモデルとそれを支援する施策を研究し、公表したいと考えている。