海部憲章制定のねらい 海部憲章は、法的に拘束力があるものではありません。しかし、海部を動かしていく指針となるもの（憲法のような存在）が必要です。その議論のたたき台として一個人が提案したものです。 理念に従って、それぞれができる範囲でできることを継続して実践していく。それが、なによりの地域の活力、ひいては一人ひとりの生き方の応援になればと思います。 海部の地域戦略としては、小さな企画をたくさんの人が関わって運営し、それらを情報発信してイメージをつくる（＝海部ブランド）ことが不可欠です。そのため、地域の人たちが中心となり、そこに外からの意見を交えながら活性化委員会のような有志によるプロジェクトチーム（あくまで個人ではない）が核となって動いていければ好都合です。 地域で動くには、世話役や名誉職の人たちに納得していただく必要があります。が、それらの人たちをプロジェクトにしても、実働はあまり期待できません。なぜなら、構成団体の利害を代表する守りの立場からの参加になる可能性が大きいからです。むしろ熱意ある有志の動きを名誉職的な立場の人たちが「良きにはからえ、支援は惜しまない」という姿勢になればよいのですが、そこまで来るのに時間がかかることでしょう。 多くの人が言うように、地域活性化は、思いのある人、しかも的確に課題を把握して問題解決能力がある人たちに資金を与え（場合によっては資金集めまでも任せて）、これで地域をよくするプロジェクトを自由にやってくれとヒモをつけずに（目的を決めずに）丸投げする手法がもっともうまくいくのです。しくみはその人たちに考えてもらえばいいのです。最初からしくみをつくってもうまく機能していないことがほとんどなのは、「仏つくって魂入れず」になるからでしょう。まず、ハコや道路ありきではなく、人材ありき。それに尽きるのです（上勝町の彩り事業はまさにそうでした）。 まだまだ多くの課題を抱えた海部地域ですが、同時にその可能性は未来に向けて広がっています。どのように海部地域を運営していくのか、地域の一人ひとりの参画と自覚が求められています。 ここでの提示はあくまで試案です。まずは、理念づくりから実践を始めましょう。 ▲戻る （平井　吉信）